住宅ローン減税（住宅ローン控除）は、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得または増改築等をした場合に、年末のローン残高の0.7%を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。当初2021年で終了予定でしたが、2025年まで延長されています。
2025年における主なポイントは以下の通りです。
1. 適用期限と控除期間
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適用期限: 2025年12月31日までに入居した住宅が対象となります。
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控除期間: 原則として13年間です。中古住宅の場合は10年間です。
2. 控除率
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一律**0.7%**です。
3. 借入限度額（新築住宅・買取再販住宅の場合） 住宅の省エネ性能や入居時期によって借入限度額が異なります。特に、子育て世帯や若者夫婦世帯に対しては優遇措置が継続され、借入限度額が上乗せされます。
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子育て世帯・若者夫婦世帯（2024年・2025年入居）
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認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）：5,000万円
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ZEH水準省エネ住宅：4,500万円
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省エネ基準適合住宅：4,000万円
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上記以外の世帯（2024年・2025年入居）
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認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）：4,500万円
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ZEH水準省エネ住宅：3,500万円
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省エネ基準適合住宅：3,000万円
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その他の住宅: 2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たさない「その他の住宅」は住宅ローン減税の対象外となります。
4. 適用要件 共通して満たすべき主な要件は以下の通りです。
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居住用の住宅であること
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床面積要件:
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原則として50㎡以上。
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ただし、2025年12月31日までに建築確認を受けた新築住宅については、床面積が40㎡以上50㎡未満でも対象となりますが、この場合の合計所得金額の要件は1,000万円以下に制限されます。
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合計所得金額: 原則として2,000万円以下。
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入居時期: 引渡しまたは工事完了から6カ月以内に入居し、引き続き居住していること。
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住宅ローンの返済期間: 10年以上。
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既存住宅の場合: 1982年（昭和57年）1月1日以後に建築されたもの、または耐震基準適合証明書などにより耐震基準を満たしていることが証明されたものであること。
5. 確定申告 住宅ローン減税の適用を受けるには、入居した年の翌年に確定申告を行う必要があります。2025年の確定申告期間は、原則として2026年2月16日から3月15日までです（土日祝日の関係で変動する場合があります）。還付申告にあたるため、1月1日から受付が開始され、5年以内であれば申告が可能です。
6. 注意点
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2025年以降に新築を検討している場合、「省エネ基準適合住宅」以上の省エネ性能を持つ住宅であることが必須条件となります。省エネ基準未満の場合、新築住宅でも住宅ローン減税は適用されません。
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補助金制度との併用も可能です。例えば「子育てエコホーム支援事業」など、年度ごとに予算が組まれる補助金制度がありますので、最新情報を確認することをお勧めします。
住宅ローン減税は住宅購入における大きな支援策ですので、ご自身の状況に合わせて適用要件や必要書類を事前に確認し、計画的に進めることが重要です。最新かつ詳細な情報は、国土交通省や国税庁のウェブサイト、または税理士などの専門家にご相談ください。